2021年3月10日、欧州連合（EU)で金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制（SFDR：EU Regulation on Sustainability related Disclosure in the Financial service sector）が施行された。SFDRは、NFRD(EU非財務情報開示指令）や EUタクソノミー規則とあわせ

　2022年4月4日、東京証券取引所（以下、東証）は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード及びグロース）という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。

＜見直しの背景と目的＞
　現在の市場区分については、主に以下の課題が指摘されている。
・各市場のコンセプトが不明瞭(特に二部、マザーズ、JASDAQ間の違い）

　米政府主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）が23日に閉幕した。日本の菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。

　ＱＵＩＣＫのＥＳＧ研究所は、昨年10月26日に菅首相が臨時国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と表明した後に「ネットゼロ」宣言をした日本企業を調べた。

　ネットゼ

　企業の社会的責任およびESG課題の一つとして、税に対する責任と透明性のある開示を求める機運が高まっている。多国籍企業等による過度な節税策（税源浸食と利益移転：BEPS)は、社会の不平等を助長させ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現をも阻害し、ひいては企業自身の持続可能性にも影響を与える可能性がある。これらに対し機関投資家は企業に対するエンゲージメントを強化しており、ESG情報開示基準やESG評

　長期の視点に立ち、財務データに非財務(ESGデータ）を考慮して投資をするESG（環境・社会・企業統治）投資にヘッジファンドなど短期筋も収益機会を見出そうとしているようだ。QUICK ESG研究所がESG指数の採用銘柄の入れ替えによる株価の動きを調べたところ、採用・除外銘柄の発表とともに採用銘柄に買い・除外銘柄に売りがみられ、入れ替え日には反対売買が入っていた

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資家の間で「Ｓ（社会）」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「Ｅ（環境）」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン（供給網）上の労働環境や人権リスクといったＳ課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もＥＳＧ投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

　ＱＵＩＣＫ　ＥＳＧ研究所は、日本に拠点を置く投資家のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにすることを目的に「ＥＳＧ投資実態調査2020」を実施した。今回が２回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家（156社）を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は７月28～９月２日。

　現在実施しているＥＳＧ投資手法では「ＥＳＧインテグレーション」88