QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果から浮かび上がったESG投資の傾向や課題を解説する。

《解説》

■ESG投資の増加傾向は変わらない

　今回の調査で

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の最終回はESG投資手法を取り上げる。

《ポイント》

• ESG投資の手法は「ESGインテグレーション」が最も多く、「エンゲージメント（対話）」、「議決権行使」が続いた。ESGインテグ

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の２回目は、ESG投資の将来像を取り上げる。

《ポイント》

• 日本株運用全体に占めるESG投資の割合は有効回答社数の70％（以下すべて設問ごとの有効回答社数に対する割合）と

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果を３回に分けて紹介する。まずエンゲージメント（対話）のテーマを取り上げる。

《ポイント》

• 2021年度に重視しているエンゲージメントの上位のテーマは「気候変動」、「人権」、

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。調査は今回が３回目。2021年度に重視するエンゲージメント（対話）の上位のテーマは「気候変動」、「人権」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）」、「環境サプライチェーン」、「生物多様性」で、生物多様性は前回調査から最も増加幅が大きかった。

《解説》

　QUICKリサーチ本部ESG研究所が今年初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」では、「若者の方がサステナビリティに対する関心が高く、SDGsの認知度も高い」というイメージが覆される結果になった。５歳刻みの人数がそろっていないので参考データだが、20代後半よりも20代前半の方がESG投資、エシカル（倫理的）消費ともに積極派が多く

　前回の(6)で説明したように、エシカル（倫理的）消費意識を価格との関係から、「①値段に関係なく買う」「②１～２割程度までなら高くても買う」を選んだ人を、企業のサステナビリティ課題への取り組みにプレミアムを支払う「エシカル消費先進群」、また、「③同じ値段なら努力している企業の方を買う」を選んだ人を、購入時にサステナビリティを一定程度考慮する「エシカル消費検討群」に分類した。

　サステナビリテ

　エシカル（倫理的）消費の意識について、ESG投資意識と同じサステナビリティ課題10項目（①環境負荷、②水、③森林、④生物多様性、⑤人権、⑥労働環境、⑦地域貢献、⑧税の透明性、⑨組織の多様性、⑩ガバナンス）で、課題解決に取り組んだり、努力したりする企業の商品・サービスを購入したいかどうか尋ねた。選択肢は価格との関係から５つを設けた。

　選択肢のうち、「①値段に関係なく買う」「②１

　環境・社会・企業統治の課題への取り組みを重視する「ESG投資」に関する個人の意識を探るため、リターン（利益）との関係から５つの選択肢で尋ねた。集計にあたり、選択肢の「①リターンに関わらず是非投資したい」「②多少リターンが見劣りしても投資したい」を選んだ人を、リターンよりESGを優先する「ESG投資選好群」と分類した。

　また、選択肢の「③他の銘柄とリターンが同じくらいなら投資したい」

　環境・社会・企業統治の課題への取り組みを重視する「ESG投資」について尋ねたところ「すでにしている人」は全体の3.1％にとどまった。「聞いたことがある」と答えた人（14.6％）も含めても17.7％となり、個人へのESG投資の認知があまり進んでいないことが明らかになった。

　　　　　　　　　　（注）本連載で使用する図表はレポートから抜粋しており、図表番号もそのまま転載する

　一方、ES