【RI特約記事】仏大手金融機関の半数、エネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示を行わず

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランス財務省(Direction Générale du Trésor)は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

【RI特約記事】EUサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ(TEG)が3つの報告書を発表

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欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ(TEG)は、6月18日、EUタクソノミー、EUグリーンボンド基準、低炭素ベンチマークに関する3つの報告書を発表した。更に、EU非財務情報開示指令(NFRD)に関するガイドラインを更新し、TCFD

「RIヨーロッパ 2019」参加報告:EUアクションプランやESG投資手法の最新動向

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 ESG投資情報を発信するレスポンシブル・インベスターズ(RI: Responsible Investor)は6月11日と12日の2日間にわたり、ロンドン中心部で第12回目となる「RIヨーロッパ2019」を開催した。ESG投資に積極的な運用会社やインデックスプロバイダー、ESG評価機関、金融情報ベンダー、規制当局、NGOなど900人のESG関係者が一堂に会した。

 同イベントは

【RI特約記事】ドイツのヘッセン州がPRIに署名。化石燃料と原子力を投資対象から除外し、責任投資へのコミットメントを示す意向

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 ドイツに16ある連邦州の中で、ヘッセン州が初めて国連の責任投資原則(Principles for Sustainable Investment、以下PRI)に署名した。ヘッセン州は、金融センターであるフランクフルトを擁し、37億ユーロ相当の年金基金を運用している。PRIへの署名は

【RI特約記事】ドイツ政府がサステナブル・ファイナンスの諮問委員会のメンバーを招聘

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 ドイツ財務省および環境省が2019年2月に設立を発表した、サステナブル諮問委員会のメンバーを非公式に招聘した。政府は正式な参加者を公表していない。レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の取材によると、自動車メーカーのBMWをはじめ、化学メーカーのBASFとエボニック・インダストリーズ、電力

【RI特約記事】エネルギー転換法173条:2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓

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 2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家(保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド)が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

【RI特約記事】EUのハイレベルコンファレンス:会議はかつての「異端」が「ニューノーマル」となりつつある時代の切迫感を反映

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 2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会(以下、EC)本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家

【RI特約記事】EUサステナブル金融アクションプランの進捗状況

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 欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン(以下、EUアクションプラン)」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ(以下、HLEG)

【RI特約記事】ShareActionがClimate Action 100+の署名機関に債券投資でもESGを考慮するよう要請

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 ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+(以下、CA100+)

【RI特約記事】租税回避をめぐる欧州通信会社(オレンジ、テレコム・イタリア、ドイツテレコム)へのエンゲージメントが開始

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 運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ ファシオ