【水口教授のESG通信】欧州サステナブル金融政策の動向 - タクソノミーの外側に注目を

2020年3月9日にEUタクソノミーに関する最終報告書が公表されました。本体に付属書を合わせると650ページを超える大作です。当然、その中身が気になると思います。しかし実はこの報告書だけでなく、それに関わる制度的枠組みが重要です。2019年11月には金融機関によるサステナビリティ情報の開示に関するEU規則が成立し、12月にはタクソノミーの根拠となるEU規則が政治合意に至りました。そこで本稿では、タクソノミー最終報告書だけでなく、これらのEU規則も含めた欧州のサステナブル金融政策の動向を見ていくことにします。

【RI特約記事】オランダの金融機関が生物多様性へのインパクト測定手法の確立に向けて協調 ASN銀行が生物多様性に関する新指標策定イニシアチブを主導

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダのASN銀行は2020年3月、オランダ国内の他の複数の金融機関(ACTIAM、オランダ開発金融公社(FMO)、Robeco、トリオドス銀行、Triple Jumpなど)を集め、「Partnership Biodiversity Accounting Financials

【RI特約記事】欧州委員会、すべてのEU政策を2050年ネットゼロ目標と整合させることを「欧州グリーンディール」で要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州委員会は2019年12月11日、気候と環境関連課題への取り組みを加速するための新たな戦略として、「欧州グリーンディール」(European Green Deal)を発表した。平等で豊かな社会の実現、自然資本の保護・保全・増加、そして環境リスクから人々の健康とウェルビーイング(幸福

【RI特約記事】欧州銀行監督機構がサステナブルファイナンス・アクションプランを発表 気候変動ストレステスト、ESG情報開示、グリーン・サポーティング・ファクターに言及

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州銀行監督機構(EBA)は2019年12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。

 EBAは欧州に拠点を置く貸出機関、投資会社および信用機関を所轄する欧州連合(EU)の監督機関で、金融システムの安定を確保する役割を担う。欧州委員会は

【RI特約記事】投資家グループがCA100+に倣った現代奴隷制根絶イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent it」を発足

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国最大の慈善ファンドマネジャーCCLA Investment Managementは、責任投資原則(PRI)と英国の投資運用業界団体The Investment Associationの支援を受け、現代奴隷制の根絶に取り組む投資家イニシアチブ「Find It, Fix It

【水口教授のESG通信】スチュワードシップ再考 - 英国SSコードの改訂を読み解く

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

【RI特約記事】クレディ・スイス、先住民族の権利保護をプロジェクトファイナンスのガイドラインに導入 OECDのスイスNCPを通じた議論の末

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP(連絡窓口=連邦経済省経済事務±

【RI特約記事】 分析:改訂版英国スチュワードシップ・コードは事実上の「ESG」コードへ  遵守状況を監督する政府機関の設立が不可欠

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国財務報告評議会(FRC)は10月24日、英国スチュワードシップ・コードの改訂版にあたる「The UK Stewardship Code 2020」を発表した。投資家に対しESG要素の考慮を「ニューノーマル」として義務づけるもので、現行の2012年版とは一線を画している。

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【水口教授のESG通信】EUタクソノミーを考える

2019年6月、欧州委員会の「サステナブル金融に関するテクニカル専門家グループ(TEG)」からタクソノミー・テクニカルレポートが公表されました。このEUのタクソノミーは、サステナブルな活動とは何かを分類し、定義するものです。今回のレポートは気候変動の緩和と適応に関するタクソノミーの案を示しています。その内容は詳細な上に、基準値の設定が高いので、日本でも様々な議論が起きています。今回のタクソノミーの案をどう受け止めればよいのか、サステナブル金融を推進する欧州委員会の取り組みの全体像を見ながら考えていきたいと思います。

【RI特約記事】フランス金融市場庁(AMF)と健全性監督破綻処理機構(ACPR)、国内金融機関のESGと気候変動対応のモニタリング体制を強化

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁(AMF: Autorité des Marchés Financiers)は