2019年11月15日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2019年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業18社を含む200社の人権課題への取り組みを6つの分野（A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デューデリジェンス、C.救済措置と苦情処理メカニズム、D.実践：企業の人権活動、E

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP（連絡窓口＝連邦経済省経済事務局

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　再生エネルギー技術のサプライチェーン上では、搾取と人権侵害が横行しており、投資家は計り知れないESGリスクに晒されていると、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）が発表した。

　BHRRCの調査によると、2010年以降

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ（運用資産総額1兆ドル超）は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が編集、翻訳したものです。

　2019年5月2日、ベライゾン・コミュニケーションズの年次総会で、初めてインターネット上での児童の性的搾取等に関する株主提案が採決された。株主提案では取締役会に対し、2020年3月までに同社の製品やサービスを通じて12児童に対する性的搾取等が行われる可能性（リスク評価も含む