【RI特約記事】再生可能エネルギ―業界は、人権尊重の取り組みが不十分 ：新たな人権ベンチマークで判明
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
再生可能エネルギー業界における労働者および地域社会の保護に関する取り組みを初めてベンチマークした結果、世界最大手の風力・太陽光発電事業者の半数近くは、人権保護に関する評価が著しく低いことが判明した。
新しい人権ベンチマーク「Renewable Energy & Human
KnowTheChain、ICT企業のサプライチェーンにおける強制労働への対応を評価： グローバル、アジアでも後れを取る日本企業
サプライチェーンの強制労働の問題に特化した団体KnowTheChainは6月9日、3回目となるICT部門ベンチマーク「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。
グローバルな電機・電子企業49社（欧州8社、北米23社、アジア18社）を対象としたこのベンチマークは
【RI特約記事】新型コロナウイルス危機はサプライチェーンにおけるESGリスクへ取り組む必要性を浮き彫りに 長期のみならず短期的な視点からもESGを考慮すべき
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは幅広い分野に影響を及ぼしており、中でも企業のサプライチェーンが抱える深刻な脆弱性を露呈しつつある。労働者の立場が弱い労働・生活環境はコロナウイルス感染拡大の温床となり、操業上の混乱や遅延の可能性が生じている。投資業界は現在
【RI特約記事】投資家グループがCA100+に倣った現代奴隷制根絶イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent it」を発足
ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRBが2019年版ベンチマークを公表 日本企業18社を含む200社を評価
2019年11月15日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2019年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業18社を含む200社の人権課題への取り組みを6つの分野（A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デューデリジェンス、C.救済措置と苦情処理メカニズム、D.実践：企業の人権活動、E
【RI特約記事】クレディ・スイス、先住民族の権利保護をプロジェクトファイナンスのガイドラインに導入 OECDのスイスNCPを通じた議論の末
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP（連絡窓口＝連邦経済省経済事務±
【RI特約記事】投資家は再エネ技術のサプライチェーンが抱えるESGリスクに直面 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）が「Transition Minerals Tracker」を発表
【RI特約記事】米機関投資家が企業に障がい者の雇用を要請 運用資産1兆ドルを擁する投資家連合が職場でのインクルージブワークプレイスを促す
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ（運用資産総額1兆ドル超）は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス
