責任投資の最前線
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは幅広い分野に影響を及ぼしており、中でも企業のサプライチェーンが抱える深刻な脆弱性を露呈しつつある。労働者の立場が弱い労働・生活環境はコロナウイルス感染拡大の温床となり、操業上の混乱や遅延の可能性が生じている。投資業界は現在
2019年11月15日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2019年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業18社を含む200社の人権課題への取り組みを6つの分野（A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デューデリジェンス、C.救済措置と苦情処理メカニズム、D.実践：企業の人権活動、E
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP（連絡窓口＝連邦経済省経済事務±
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ（運用資産総額1兆ドル超）は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス
