本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」が新たに開発した指標を使って世界大手の食品および農業関連企業350社のパフォーマンスを評価したところ、重大な人権問題をどのように認識、評価し、対策を講じているかについて情報開示していない企業が90

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。今回は人権NGO「Business and Human Rights Resource Centre」、英調査機関「EIRIS Foundation」、人権分野の機関投資家イニシアチブ「Investor Alliance for Human Rights」、責任投資を推進する英NGO

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。

　調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる

　本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、ハーバード大学ケネディスクールの教授であるジョン・ラギー氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。ラギー教授は国連事務総長特別代表として、2011年に全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定しました。

　石油メジャーのシェブロン、エクソンおよびシェルが直面した「最悪の１週間

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　60近くの機関投資家が、中国の新疆ウイグル自治区と関わりを持つ可能性のある投資先企業に「重大な人権リスク」への対応を求める方針を明らかにした。

　米国の宗教機関の連合体であるICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州議会の法務委員会（JURI）は、企業に人権・環境デュー・デリジェンスの義務化を促すEU法の原案を可決した。

　JURIのメンバー議員は、21対1の圧倒的多数で承認した。EU法の原案は企業がバリューチェーン上の人権、環境およびグッド

　11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む229社の人権課題への取り組みを、国連ビジネスと人権の指導原則に基づき、6つの分野（A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デュー・デリジェンス、C

　サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChainは10月14日、世界の食品・飲料企業60社（北米23社、欧州13社、アジア18社、その他６社）を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した。今年６月にはICT（情報通信技術）セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　再生可能エネルギー業界における労働者および地域社会の保護に関する取り組みを初めてベンチマークした結果、世界最大手の風力・太陽光発電事業者の半数近くは、人権保護に関する評価が著しく低いことが判明した。

　新しい人権ベンチマーク「Renewable Energy & Human

　サプライチェーンの強制労働の問題に特化した団体KnowTheChainは6月9日、3回目となるICT部門ベンチマーク「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。

　グローバルな電機・電子企業49社（欧州8社、北米23社、アジア18社）を対象としたこのベンチマークは