【RI特約記事】IOSCOがESG格付けやデータプロバイダーへの規制の是非を問う意見募集

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 証券監督者国際機構(IOSCO)が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。

 世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSCOは、データプロバイダーに適用するデータソース、手法

【RI特約記事】COP15に向けた生物多様性枠組の草案に対する投資家の反応

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 生物多様性枠組の新たな草案に金融機関と企業が目指すべき目標が盛り込まれたことについて、投資家の間では評価する声が上がっている。

 国連生物多様性条約事務局(The UN Convention on Biological Diversity、CBD)は

【RI特約記事】SIFの最新レビュー:EUでは開示規則の導入が「サステナブル」運用資産減少の要因に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界で最も野心的なサステナブルファイナンスの規則を定めているEUでは、2018年以降サステナブル戦略の下で運用されている資産残高が減少していることが2021年7月19日に発表されたデータから明らかになり、世界的なトレンドに逆行している現状が示された。

 世界サステナブル投資フォー

【RI特約記事】気候変動とソブリン債をめぐる投資家の議論がようやく開始

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 現在、ソブリン債の市場規模は約63兆ドルと推定され、41兆ドルとされる社債市場を圧倒している。だがそうした規模の大きさにもかかわらず、責任投資に取組む大手の投資家さえも自らが運用するソブリン債ポートフォリオのサステナビリティをめぐる取組みには二の足を踏んでいる。

 カナダの年金基

【RI特約記事】「畜牛は新たな石炭」:投資家グループは各国政府に農業由来の排出量削減目標の設定を要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 畜‌産‌業‌関‌連‌投‌資‌家‌イ‌ニ‌シ‌ア‌チ‌ブ「Farm Animal Investment Risk and Return:FAIRR」が潘基文(Ban Ki-moon)国連前事務総長と共同でとりまとめた投資家グループ(運用資産総額は5兆ドル)が、G20参加国に対し

【RI特約記事】ESG情報の「マテリアリティ」をめぐりSEC内の断裂が拡大

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米国では「ダブル・マテリアリティ」をめぐる綱引きが続いている。証券取引委員会(SEC)のエラド・ロイスマン(Elad Roisman)委員は、金融当局がESG関連情報の開示要件を定めるにあたっては「投資判断を下す上で重要な」情報のみを対象にすべきであると述べた。

 2021年6月

【RI特約記事】オランダの裁判所が下したシェルへの判決では人権が決定的な根拠に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、ハーバード大学ケネディスクールの教授であるジョン・ラギー氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。ラギー教授は国連事務総長特別代表として、2011年に全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定しました。

 石油メジャーのシェブロン、エクソンおよびシェルが直面した「最悪の1週間

【RI特約記事】欧州の投資家が米金融当局の気候関連情報開示ルールに「ダブル・マテリアリティ」を盛り込むよう要請

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ドイツの保険最大手アリアンツ傘下の資産運用会社が米国証券取引委員会(SEC)に対し、マテリアリティの範囲を限定するアプローチは、「ダブル・マテリアリティ」の考えに基づきサステナビリティ情報の開示を推進するEUなど他の地域との「違い」を助長させると警告した

 アリアンツは

【RI特約記事】ESG関連の株主提案をめぐる最近の動き ソーシャルメディア企業のS課題

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2021年5月、石油メジャーであるエクソンモービルの株主総会で起きた歴史的反乱は、会社側が提示した取締役候補の代わりに株主が推薦した「気候課題に対する専門知識のある」取締役候補の3人が選任されるというもので、世界中の企業の取締役会に向けて「低炭素社会への移行に備えなければ命取りになる

【RI特約記事】英国が自然資本の標準規格を公表 ESGファンド向けガイドラインも検討

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国の国家規格策定機関である英国規格協会(BSI)は、自然資本勘定を作成するための世界初のガイドラインを策定した。

 新たな規格である「8632: Natural Capital Accounting for Organisations - Specification」は、英国が