【RI特約記事】機関投資家グループが大手服飾ブランドに労働者の権利に関する協定から離脱しないよう要請

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 BNPパリバ・アセットマネジメント、ノルデア・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会を含む176の機関投資家が、世界的なファッションブランドに対し、「ラナ・プラザの悲劇」を受けて結ばれた労働者の権利に関する協定から離脱しないよう呼び掛けた。

 この投資家グループ

【RI特約記事】マーク・カーニー氏が議長の元にネットゼロを目指す金融機関イニシアチブが集結

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 160を超える投資家と銀行が参加し、資産規模が7兆ドル超のネットゼロファイナンスの取組みが、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)」というイニシアチブの下に集結した。

 GFANZはイングランド銀行の前総裁で現在は国連の気候変動対策とファイ

【RI特約記事】オックスフォード大学の調査によると、石炭事業の資本コストは上昇する一方、再生可能エネルギーは下落傾向

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オックスフォード大学の調査によると、過去10年間で石炭発電事業に係る資金調達コストが大幅に増加したのに対し、再生可能エネルギー事業では比較的短期間に減少したことが判明した。

 石炭発電所と炭鉱の新規開発事業に適用されるローンスプレッド(貸出利ざや)は

【RI特約記事】フランスがグリーンウォッシュ規制を導入

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランスが、世界初となるグリーンウォッシュ(環境に配慮しているように偽装する行為)に直接的な制裁措置を課す規制法を導入した。反した企業は虚偽宣伝費用の最大80%に相当する罰金や、広告およびメディアにおける訂正記事の掲載

【RI特約記事】オーストラリアの私的年金を運用するHESTA社シニア責任投資アドバイザーであるダニエラ・ハラミロ氏が水リスクについて語る

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な水危機の深刻化を受け、国連は2021年を「the year of valuing water(水を大切にする年)」とした。10年以内に水の需要が供給を56%上回ると予想される中、企業や投資家、機関には、適切な水の価値評価という課題を認識するだけでなく、水の社会的、環境的

【RI特約記事】マテリアリティに対するアセットマネジャーの視点はIFRSのサステナビリティ報告基準策定計画に反映されているか? アビバ、ブラックロック、フィデリティ、LGIM、ステートストリートおよびUBSによるフィードバックをCWCが分析

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 IFRS財団は2021年3月、サステナビリティ報告基準審議会(以下、SSB)発足の準備機関としてワーキンググループを設立した。国際サステナビリティ報告基準の検討に際して実施した市中協議の結果を受け、マテリアリティに関しては企業価値への影響を重視する「シングル・マテリアリティ

【RI特約記事】「Say on Climate」キャンペーンは成果を上げているのか? 今年の株主総会シーズンにみる議決権行使の新たなトレンド

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(以下、CIFF)が2020年10月に開始したキャンペーンで

【RI特約記事】IPR政策予測レポートによるとカーボンプライシングの導入が拡大する見通し バイデン新政権に対する高い期待も反映

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。IPRは世界各国の気候変動政策の状況を投資家向けにまとめたもので

【RI特約記事】米国の署名機関は重要な株主議案を支持しない傾向があるとの調査結果へのPRIからのコメント PRIは署名機関投資によるアクティブ・オーナーシップ活動をより適切にサポートする方法を検討

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり