【RI特約記事】FRC(英国財務報告評議会)が改訂スチュワードシップ・コードへ対応した報告書レビュー 結果は概ね前向きな内容

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国の改訂スチュワードシップ・コード(以下「コード」)が2020年1月1日付で発効され、英国の預金および年金資産を運用する金融機関のスチュワードシップ活動と情報開示に高いハードルが課せられた。

 同コードは年金基金、保険会社、アセットマネジャーとサービスプロバイダーにも適用される

ビジネスと人権イニシアチブCHRBが2020年版ベンチマークを公表 トヨタなど自動車セクターも評価対象に

 11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む229社の人権課題への取り組みを、国連ビジネスと人権の指導原則に基づき、6つの分野(A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デュー・デリジェンス、C

【RI特約記事】TCFD、2020年版ステータス・レポートを発表。情報開示の進展遅いと指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。

 TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会

【水口教授のESG通信】ESG情報開示のゆくえ - IFRS財団の提言が意味すること

2020年9月に、国際会計基準審議会(IASB)の設置団体であるIFRS財団が、新たにサステナビリティ基準審議会(SSB)の設置という方針を打ち出し、意見募集を始めました。ESG情報の開示に関しては基準やフレームワークが乱立しているので、グローバル基準を作ろうという提案です。同じ2020年9月には世界経済フォーラムも報告書を出し、CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体も共同ステートメントを公表しました。ESG情報の開示基準はどこに向かうのか、これらの動きから考えていきたいと思います。

【RI特約記事】水問題は今そこにある危機。投資家は取り組みを強化すべき - Ceres, Kirsten James

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 筆者の出身地であるカリフォルニア州を襲った破壊的な森林火災は、多くの人に気候変動危機の現実に目を向けさせる警告となっている。だが、これと並行して同州や世界の多くの地域で進行しつつあるもう1つの危機がある。それは「水危機」である。

 森林火災の後に残った何千トンもの灰は

【RI特約記事】製薬・医療セクターが抱えるオピオイド危機と反競争リスクを投資家が問題視:企業に変化を促す投資家イニシアチブIOPAとは

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability(IOPA)は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020年の株主総会シーズンからは従来の名称であるInvestors

【RI特約記事】SECが株主による議案提出権限を制限:「長年にわたる企業の強力なロビー活動に屈した結果」と投資家は批判

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米証券取引委員会(SEC)は9月23日、米企業の年次株主総会での投資家による株主議案の提出および再提出を制限する決定を下した。この決定にアセットオーナー、アセットマネジャー、市民グループが強く抗議している。

 決定を受けて出された声明は、SECによる「あからさまな企業への迎合

【RI特約記事】CA100+は排出量ネットゼロ戦略の評価ツールを発表 総額47兆ドルの運用資産を擁する投資家イニシアチブは企業161社のCEOと取締役会議長宛てに脱炭素移行計画を問う書簡を送付

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候変動に関するエンゲージメントを推進する投資家グループ「Climate Action 100+(CA100+、加盟500団体の運用資産総額は47兆ドル以上)」は、世界で最も環境に悪影響を及ぼしている上場企業161社の取締役会議長および最高経営責任者(CEO)宛てに書簡を送り

【RI特約記事】CFA協会、投資商品のESG情報開示新基準に対する意見公募を開始

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 CFA協会は、投資商品のグローバルなESG情報開示基準(ESG Disclosure Standards for Investment Products)の策定を進めており、8月にその草案を発表した。MSCI、ブラックロック、責任投資原則(PRI)、UBSグローバル・アセット

【水口教授のESG通信】欧州グリーンディールの本気度 - EUタクソノミーの背景

欧州委員会は2020年3月に欧州気候法の提案をしたかと思うと、サーキュラーエコノミーアクションプランや生物多様性戦略などを立て続けに公表し、7月には水素戦略を出しました。いずれも欧州グリーンディールを具体化する動きです。私たちは、つい、EUタクソノミーなどの個別の動きに注目しがちですが、それも欧州グリーンディールというより大きなビジョンの一部と言えるのではないでしょうか。タクソノミーだけに注目していたのでは見えてこないEUのビジョンの全体像に目を向けてみたいと思います。