【QUICK ESG研究所】東証による市場区分の再編とプライム市場

 2022年4月4日、東京証券取引所(以下、東証)は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダード及びグロース)という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。

<見直しの背景と目的>
 現在の市場区分については、主に以下の課題が指摘されている。
・各市場のコンセプトが不明瞭(特に二部、マザーズ、JASDAQ間の違い)

【RI特約記事】フランスがグリーンウォッシュ規制を導入

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランスが、世界初となるグリーンウォッシュ(環境に配慮しているように偽装する行為)に直接的な制裁措置を課す規制法を導入した。反した企業は虚偽宣伝費用の最大80%に相当する罰金や、広告およびメディアにおける訂正記事の掲載

【RI特約記事】オーストラリアの私的年金を運用するHESTA社シニア責任投資アドバイザーであるダニエラ・ハラミロ氏が水リスクについて語る

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な水危機の深刻化を受け、国連は2021年を「the year of valuing water(水を大切にする年)」とした。10年以内に水の需要が供給を56%上回ると予想される中、企業や投資家、機関には、適切な水の価値評価という課題を認識するだけでなく、水の社会的、環境的

【RI特約記事】マテリアリティに対するアセットマネジャーの視点はIFRSのサステナビリティ報告基準策定計画に反映されているか? アビバ、ブラックロック、フィデリティ、LGIM、ステートストリートおよびUBSによるフィードバックをCWCが分析

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 IFRS財団は2021年3月、サステナビリティ報告基準審議会(以下、SSB)発足の準備機関としてワーキンググループを設立した。国際サステナビリティ報告基準の検討に際して実施した市中協議の結果を受け、マテリアリティに関しては企業価値への影響を重視する「シングル・マテリアリティ

【RI特約記事】「Say on Climate」キャンペーンは成果を上げているのか? 今年の株主総会シーズンにみる議決権行使の新たなトレンド

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(以下、CIFF)が2020年10月に開始したキャンペーンで

【RI特約記事】IPR政策予測レポートによるとカーボンプライシングの導入が拡大する見通し バイデン新政権に対する高い期待も反映

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。IPRは世界各国の気候変動政策の状況を投資家向けにまとめたもので

【RI特約記事】米国の署名機関は重要な株主議案を支持しない傾向があるとの調査結果へのPRIからのコメント PRIは署名機関投資によるアクティブ・オーナーシップ活動をより適切にサポートする方法を検討

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり

【RI特約記事】米国では、PRI署名機関の環境・社会問題に関する株主議案への賛成票が少ないことがロベコの調査で判明

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調査で明らかになった。

 2021年2月

【RI特約記事】LAPFF議長が水リスクについて「投資家は資産の過大評価を問題視するが、より懸念すべきは資産の過小評価」と指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、水のもつ多面的な価値を考慮すべきである。

 水リスクに対応す

【RI特約記事】欧州議会の法務委員会が人権・環境デュー・デリジェンス義務化の原案を圧倒的多数で可決

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州議会の法務委員会(JURI)は、企業に人権・環境デュー・デリジェンスの義務化を促すEU法の原案を可決した。

 JURIのメンバー議員は、21対1の圧倒的多数で承認した。EU法の原案は企業がバリューチェーン上の人権、環境およびグッド