本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。　　

　運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ

2018年9月に開催されたPRI in Personでは、テクノロジー産業とESG投資に関してさまざまな議論がなされました。テクノロジーはESG投資を推進する力を持ちますが、テクノロジー自体が多くのESG課題と関わってもいます。実際にESG投資家はアップルとエンゲージメントを始めたり、フェイスブックに株主提案をしたりし始めています。ESG投資はテクノロジー産業とどう向き合うのか、最近の動向をまとめました。

ブロックチェーンの名前が世間に広まったのは、マウントゴックス社におけるビットコイン紛失事件からだった。

　2017年7月、サイバーセキュリティの調査会社であるCrowd Research Partnersがサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。本調査はLinkedIn上の情報セキュリティグループ（Information Security Community）に参加する370,000名を超えるメンバーによる協力のもと実施された。ESG研究所は、2017年の調査報告書に加え、昨年（2016年）の調査報告を元にサイバーセキュリティの動向をまとめた。

　米アップルは6月13日、償還期間10年、利率3％、募集総額10億米ドル（約1,100億円）のグリーンボンドを発行した。同社は昨年にも、米国企業として最大規模となる15億米ドル（約1,650億円）のグリーンボンドを発行している。

　起債に際して、リサ・ジャクソン氏（環境および政策、社会イニシアチブ担当バイスプレジデント）は、

　欧州系のESG運用機関であるアラベスクがAIを使ったESG評価データの提供を始めました。機械学習とビッグデータを使ってAIが自動的にESG評価をする仕組みです。その特徴は、各企業のESG評価のスコアが日々変動することと、評価対象となった約4,000社の評価スコアが、3ヶ月遅れでウェブ上に掲載されることです。まるで株価ボードのようにESG評価の数値が日々変動する様子はインパクトがありますが、長期投資を前提とするはずのESG投資において日々変動するESG評価とは何を意味するのか、考えさせられます。AIによるESG評価が何をもたらすのか、考えてみたいと思います。

　一部の上場企業にCSR報告が義務化されるなど非財務情報開示に関する取り組みが進む台湾では、コーポレートガバナンスに関する情報ニーズが高まっているようだ。台湾証券取引所は12月29日、同取引所に運営しているコーポレート・ガバナンス・センターのウェブサイトへの訪問数が急激に増加しており、多くの投資家や経営者、各産業界のリーダーらが訪問していると公表した。

香港証券取引所が上場規則におけるESG報告ガイドを強化し、”Comply or Explain（遵守せよ、さもなければ説明せよ）”に基づく上場企業のESG情報開示義務化を決定しました。ESG開示による上場企業のリスク管理能力向上や資本アクセスの改善が狙いです。改定の適用は2016年、2017年の2段階に分けて実施予定とのことです。

　パリに本拠を置くESG調査大手のVigeo（ヴィジオ）と英国のEIRIS（アイリス）は 1月5日、両社の合併が公式に完了したと発表した。今回の合併は昨年の10月に開催されたVigeoの株主総会において承認されたもので、Vigeoは新会社の設立に向けて630万ユーロを出資することが決定していた。

　世界を代表するESGリサーチ大手2機関の合併により