【RI特約記事】バンクトラックが赤道原則の履行状況を調査 高リスクプロジェクトの多くで不履行が明らかに 赤道原則協会に署名機関の監視強化を要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダの国際環境NGOバンクトラックは、最新の報告書「Trust us, we’re Equator Banks」において、赤道原則(=大規模なプロジェクトファイナンス等において、自然環境や社会的リスクに配慮していることを評価・確認するための金融機関のガイドライン

【RI特約記事】責任銀行原則(PRB)が署名機関の除名制度を決議、新たなガバナンス体制の一環として市民社会諮問委員会も発足

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 国連が支援するイニシアチブ「責任銀行原則(PRB)」は、同原則を遵守しない署名機関を除名する制度の導入を決議した。

 PRBには現在180を超える銀行が署名しており、その資産総額は世界全体の銀行の3分の1以上に相当する。PRBは2019年9月に発足し、銀行にパリ協定や持続可能な開

【RI特約記事】オランダ中銀が生物多様性の喪失が金融セクターにもたらすリスクを定量化 同国の金融機関の36%が少なくとも1つの生態系サービスに依存していると報告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダ中央銀行(DNB)は、生物多様性の喪失によって同国の金融セクターが直面するリスクを数値化するための調査を初めて実施し、5,100憶ユーロ相当の運用資産が少なくとも1つの生態系サービスに大きく依存している現状を明らかにした。

 生物多様性の喪失がもたらす金融および社会リスク

【RI特約記事】モーニングスター調査:化石燃料除外ファンドの60%は化石燃料関連企業に投資 「化石燃料除外」の定義がファンドにより大きく異なることも指摘

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 モーニングスターが今年4月に発表した調査報告によると、欧州籍の化石燃料除外ファンドのうち化石燃料関連企業を完全に除外(エクスクルージョン)しているのは、全体の40%にすぎないことがわかった。 

 同レポートは気候変動対応に関連する欧州籍のオープンエンド型ファンドおよび投資信託

【RI特約記事】新型コロナウイルスの渦中におけるインパクト投資:IFCのCEOが語る、インパクト投資の重要性とインパクトの評価・報告手法拡充への取り組み

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 国際金融公社(IFC)のフィリープ・ル・ウェルー(Philippe Le Houérou)長官(CEO)は、インパクト投資がこれまで以上に重要である理由、(インパクト投資の)評価や報告を強化する取り組みがどのように進展しているかを説明した。

 世界中が深刻な景気後退に悩まされるい

【RI特約記事】オランダの金融機関が生物多様性へのインパクト測定手法の確立に向けて協調 ASN銀行が生物多様性に関する新指標策定イニシアチブを主導

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダのASN銀行は2020年3月、オランダ国内の他の複数の金融機関(ACTIAM、オランダ開発金融公社(FMO)、Robeco、トリオドス銀行、Triple Jumpなど)を集め、「Partnership Biodiversity Accounting Financials

【RI特約記事】CalSTRS、SB 964にもとづき初の気候変動リスク報告書を発表 運用ポートフォリオのカーボン・バジェット状況を発表

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 全米最大級の公的年金基金であるカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は、2019年12月31日、初の気候変動リスク報告書「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース」を発表した。州法改定案(SB 964)が基金に報告を義務づけ、今回が初の報告となる。

 SB 964は

【RI特約記事】ブラックロックCEOとUBS会長が、IIFのサステナブル投資手法分類の提案を支持

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ブラックロックのラリー・フィンク (Larry Fink) CEOとUBSのアクセル・ウェーバー (Axel Weber) 会長は、国際金融協会(Institute of International Finance、以下IIF)が11月6日に発表した

【RI特約記事】 パリ開催の「PRI in Person 2019」でフランスがEUアクションプランと欧州グリーン・ニューディールの実施を強く働きかけ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランスのマクロン大統領は9月10日、パリで開催されたPRI in Personの開会式にビデオ・メッセージをよせ、アマゾン森林火災の消火支援のため、民間にも寄付を呼び掛けた。これは、フランスを含む各国が連携してアマゾン森林火災対応のプロジェクトの一環であり