【RI特約記事】SIFの最新レビュー:EUでは開示規則の導入が「サステナブル」運用資産減少の要因に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界で最も野心的なサステナブルファイナンスの規則を定めているEUでは、2018年以降サステナブル戦略の下で運用されている資産残高が減少していることが2021年7月19日に発表されたデータから明らかになり、世界的なトレンドに逆行している現状が示された。

 世界サステナブル投資フォー

【RI特約記事】気候変動とソブリン債をめぐる投資家の議論がようやく開始

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 現在、ソブリン債の市場規模は約63兆ドルと推定され、41兆ドルとされる社債市場を圧倒している。だがそうした規模の大きさにもかかわらず、責任投資に取組む大手の投資家さえも自らが運用するソブリン債ポートフォリオのサステナビリティをめぐる取組みには二の足を踏んでいる。

 カナダの年金基

【RI特約記事】金融機関のポートフォリオの温室効果ガス排出量は直接排出量の700倍 CDPが初の調査

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 世界の金融機関の投融資に係るポートフォリオの温室効果ガス排出量は、自社の直接排出量に比べて平均で700倍も大きいことが、この分野では初となるCDPの調査で明らかになった。

 2020年、CDPは金融機関を対象にしたセクター別の質問書を初めて送付し

【RI特約記事】マーク・カーニー氏が議長の元にネットゼロを目指す金融機関イニシアチブが集結

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 160を超える投資家と銀行が参加し、資産規模が7兆ドル超のネットゼロファイナンスの取組みが、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)」というイニシアチブの下に集結した。

 GFANZはイングランド銀行の前総裁で現在は国連の気候変動対策とファイ

【RI特約記事】AIGCC調査でアジアの投資家による気候関連情報やツール活用の飛躍的な進展が明らかに

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 アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。

 気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ(AIGCC)が、アジアのアセットオーナーおよびアセットマネジャー(運用資産総額1兆9

【RI特約記事】健康をつくるのは食事…それを支えるのは正しい投資 投資家は適正な「栄養転換」を後押しする投資を実行すべき

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 機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。

 不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状態にある人は、世界で8億2,000万人を超えると言われてい

ブラックロック、2021年のCEOレターを発表:ネットゼロ移行や人種間の不平等に言及

 世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は1月26日、投資先企業のCEOに送った毎年恒例のレターの内容を公表した。昨年に引き続き、気候変動への対応やサステナビリティ会計基準審議会(SASB)および気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示を求める一方、ネットゼロ経済への移行と人種間の不平等の是正に言及した。

 ネットゼロ経

【QUICK ESG研究所】ESG投資に短期筋も参戦? 指数入れ替えイベントで先回り買い

 長期の視点に立ち、財務データに非財務(ESGデータ)を考慮して投資をするESG(環境・社会・企業統治)投資にヘッジファンドなど短期筋も収益機会を見出そうとしているようだ。QUICK ESG研究所がESG指数の採用銘柄の入れ替えによる株価の動きを調べたところ、採用・除外銘柄の発表とともに採用銘柄に買い・除外銘柄に売りがみられ、入れ替え日には反対売買が入っていた

【RI特約記事】気候リスクを抱える米企業の貸出金利は割高である 気候リスクのプライシングに関する研究報告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。

 レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用されている干ばつ指標「Palmer Drought

【RI特約記事】オランダの年金大手ABPが責任ある税の原則を策定  PRIも推進するガバナンス分野の潮流

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダの年金基金であるABP(運用資産総額 4,580 億ユーロ)が、税務責任に関する10の原則(principles on tax responsibility)を公表した。

 企業の税の透明性はESGの重要な問題であるとの見解から、国連責任投資原則(PRI)は署名機関投資家