【RI特約記事】欧州銀行監督機構がサステナブルファイナンス・アクションプランを発表 気候変動ストレステスト、ESG情報開示、グリーン・サポーティング・ファクターに言及

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州銀行監督機構(EBA)は2019年12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。

 EBAは欧州に拠点を置く貸出機関、投資会社および信用機関を所轄する欧州連合(EU)の監督機関で、金融システムの安定を確保する役割を担う。欧州委員会は

【RI特約記事】ブラックロックCEOとUBS会長が、IIFのサステナブル投資手法分類の提案を支持

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ブラックロックのラリー・フィンク (Larry Fink) CEOとUBSのアクセル・ウェーバー (Axel Weber) 会長は、国際金融協会(Institute of International Finance、以下IIF)が11月6日に発表した

【水口教授のESG通信】スチュワードシップ再考 - 英国SSコードの改訂を読み解く

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

【RI特約記事】ShareAction調査でCA100+署名投資家の矛盾する行動が露呈 ESGへの表明、必ずしも議決権行使に反映せず

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 責任投資を推進する英NGOのShareActionは、気候変動対策を求める投資家イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)署名機関が実施した気候変動関連に関する議決権行使がCA100+の原則と一貫性を欠く実態を明らかにした。「Voting Matters

【水口教授のESG通信】アマゾンはなぜ燃えるのか - ポピュリズムとESGを考える

 2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

【RI特約記事】フランス金融市場庁(AMF)と健全性監督破綻処理機構(ACPR)、国内金融機関のESGと気候変動対応のモニタリング体制を強化

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 最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁(AMF: Autorité des Marchés Financiers)は

【RI特約記事】豪サステナブル・ファイナンス・イニシアチブが5つのワーキンググループを設置 民間主導でサステナビリティのロードマップ策定を目指す

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2019年3月に発足した、豪金融業界主導による「オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ」(ASFI:Australian Sustainable Finance Initiative)は、新たに5つのワーキンググループを発足し、130人のメンバーを指名した。1年半以内に

【RI特約記事】投資家は今こそプロキシ―・アクセスを活用すべきである

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 現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。

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【水口教授のESG通信】サステナブル金融への挑戦 - EUハイレベル専門家グループの提言

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。