ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資家の間で「Ｓ（社会）」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「Ｅ（環境）」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン（供給網）上の労働環境や人権リスクといったＳ課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もＥＳＧ投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

　ＱＵＩＣＫ　ＥＳＧ研究所は、日本に拠点を置く投資家のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにすることを目的に「ＥＳＧ投資実態調査2020」を実施した。今回が２回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家（156社）を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は７月28～９月２日。

　現在実施しているＥＳＧ投資手法では「ＥＳＧインテグレーション」88

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

　2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

　2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。

　2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会（以下、PAL）が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。

　地方職員共済組合、公立学校共済組合

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
　今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」

地方公務員

　「被用者年金一元化法」が施行されたことにより、2015年10月1日から被用者年金制度が一元化された。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金および私学共済年金に加入している公務員等および私立学校教職員の被用者は、厚生年金に加入することになった。また、共済年金の3階部分（職域部分）が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設された。

　これに伴い、国家公務員共済組合連合会