2021年7月、PRI、UNEP FI、Generation Foundationの委託を受けたフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが『インパクトの法的枠組み』と題したレポートを公表しました。機関投資家が社会的・環境的インパクトを追求して行動することは、受託者責任上、どの程度求められ、またどの程度許されているのかについて、主要10カ国と欧州連合（EU）の法規制を調査したものです。このレポートによって、すでに始まっているインパクト重視の流れがさらに加速されるものと思われます。

金融庁は2021年6月、筆者（水口）が座長を務めたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書を公表しました。同年1月の第1回会合以来、半年間で8回の会合を重ねてきた成果です。その内容は、ESGと受託者責任の関係やインパクト投資などの横断的論点から、企業の非財務情報開示、機関投資家やESG評価・データ提供機関、間接金融などの各論まで、サステナブルファイナンス全般に及びます。有識者会議の議論はどこまで到達し、何が課題として残されたのか、報告書のポイントを見ていきたいと思います。

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

　2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

　2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。

　2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会（以下、PAL）が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。

　地方職員共済組合、公立学校共済組合

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
　今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」

地方公務員

　「被用者年金一元化法」が施行されたことにより、2015年10月1日から被用者年金制度が一元化された。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金および私学共済年金に加入している公務員等および私立学校教職員の被用者は、厚生年金に加入することになった。また、共済年金の3階部分（職域部分）が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設された。

　これに伴い、国家公務員共済組合連合会