2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資を推進する英NGOのShareActionは、気候変動対策を求める投資家イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）署名機関が実施した気候変動関連に関する議決権行使がCA100+の原則と一貫性を欠く実態を明らかにした。「Voting Matters: Are

　2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁（AMF： Autorité des Marchés Financiers)は

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

2019年3月に発足した、豪金融業界主導による「オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ」（ASFI：Australian Sustainable Finance Initiative）は、新たに5つのワーキンググループを発足し、130人のメンバーを指名した。1年半以内に

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

　現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。

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2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

　2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。

　2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会（以下、PAL）が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。

　地方職員共済組合、公立学校共済組合

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」