本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

2019年3月に発足した、豪金融業界主導による「オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ」（ASFI：Australian Sustainable Finance Initiative）は、新たに5つのワーキンググループを発足し、130人のメンバーを指名した。1年半以内に

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

　現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。

　S

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

　2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。

　2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会（以下、PAL）が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。

　地方職員共済組合、公立学校共済組合

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」

　本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
　今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。

　第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」

地方公務員共済組合連合会

　「被用者年金一元化法」が施行されたことにより、2015年10月1日から被用者年金制度が一元化された。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金および私学共済年金に加入している公務員等および私立学校教職員の被用者は、厚生年金に加入することになった。また、共済年金の3階部分（職域部分）が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設された。

　これに伴い、国家公務員共済組合連合会

　S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。

　S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。

• 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total

バンク・オブ・アメリカはESGの各課題に対する取組みにおける2016年度の進捗状況を公表した。