日本の食品・飲料企業が抱える強制労働リスク：KnowTheChainが発表
サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChainは10月14日、世界の食品・飲料企業60社（北米23社、欧州13社、アジア18社、その他６社）を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した。今年６月にはICT（情報通信技術）セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても
【水口教授のESG通信】昆虫から食料問題を考える － コオロギのゴーフレットを生んだ研究
国連の2019年版の世界人口推計によれば、2019年に77億人だった世界人口は2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予想されています。このような人口増加に所得水準の上昇が加わることで食肉への需要が大幅に高まれば、生態系や気候変動への負の圧力も高まります。そこで、植物由来の人口肉や培養肉と並んで昆虫食の可能性が検討されています。ではどうすれば、昆虫食を普及させることができるでしょうか。ドイツの学会で発表された日本人研究者の研究と、その研究を踏まえて実際に発売されたコオロギのゴーフレットの例を手掛かりに、昆虫食の普及の可能性について考えていきます。
【RI特約記事】ノルウェーKLP、ブラジル産大豆を扱う企業とその投資家へ質問を送付 アマゾン森林破壊・火災を受けブラックロックへのエンゲージメントを開始
【RI特約記事】IPCCの警告を受け食肉に注目が集まるなか、ブラジル食肉加工大手のトランジション・ボンドに対する市場評価は割れる
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
8月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が土地の利用と気候変動に関する特別報告書「Climate Change and Land」を発表した*1。エネルギーを大量に消費する動物性食品の代替として、雑穀、豆類、果物・野菜、ナッツ、種子類が中心とした「持続可能な食事」を選択することで
【RI特約記事】企業による畜産動物福祉に関する取り組みを加速させるために投資家ができること
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2019年2月、企業および投資家向けに畜産動物の福祉に関するベンチマークを提供するBBFAWが、第7回目となる2018年度アニュアルレポートを公表した。
2012年に初回のレポートを公表して以降、企業による畜産動物の福祉に関する業務慣行や報告内容は飛躍的に向上している
【RI特約記事】畜産動物の問題に特化する投資家イニシアチブ（FAIRR）が抗菌剤に関するEU新規制を歓迎
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk &
【水口教授のESG通信】ポスト抗生物質時代の黙示録 － 欧州投資家が注目する食品問題
「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。
【RI特約記事】「As You Sow」が企業にプラスチック汚染への対策を求める投資家連合を発足
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」（以下、連合
企業の生態系サービスへの取組み－Vigeoeirisが評価レポートを公表
本稿は、Vigeoeirisが公表した記事およびレポートをQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。
ここ数年、生態系サービス（Ecosystem Services）という言葉は「生態系は社会の機能と健全性を維持するための恵みをもたらしている」という意味で使われるようになってきた。生態系が社会にもたらすメリットは直接的または間接的で、その規模も様々である。
2017年11月、Vigeoeirisは欧州および北米の廃水処理・水道企業と、食品・飲料企業を評価対象に、企業の生態系サービスへの取り組みを評価したレポート（Ecosystem Services）を公表した。
主な評価結果は以下のとおりである。
- 生物多様性に関しては全体的に非常に高い透明性を示しているが、生態系サービスの具体的な課題に関する報告はなお十分とは言えない
- 企業にとって、生態系サービスを効率的かつ責任を持って管理することは不可欠であると同時に、ビジネス機会にもつながる。特に、水など天然資源への依存度が高い企業や食品・飲料会社などはそうであろう
- 生態系サービスの評価・査定方法は継続的に改善されており、科学界、一般市民、規制当局からの意見が反映されている。企業は、生態系サービスの定義付けのプロセスにも関与することが求められる
- 生態系サービスへの理解と意識を高めることは、民間セクターの代表者を含むステークホルダーの多様化につながる。自社の事業モデルが生態系サービスに依存している現状を認識することで、企業の間でその保護に取り組む機運が盛り上がる可能性もある
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※2018.04.06 「レポート本文（和訳）」のURLに誤りがありました。これまでに閲覧くださった皆様にはご迷惑をおかけいたしました。
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【水口教授のESG通信】持続可能な水産 － 資本市場からのアプローチ
魚は、本来、適正な漁獲量を守っていれば、永続的に捕り続けられる持続可能な資源のはずですが、過剰漁獲のために持続可能性が危機に瀕しています。イギリスのフィッシュ・トラッカー・イニシアティブはこの問題を投資家の視点からとらえ、水産関連の上場企業228社を特定して、持続可能性方針の有無や情報開示の内容を調査しました。その最初の報告書『エンプティ・ネッツ － 過剰漁獲リスクはいかに投資家を座礁させるのか』を通して、彼らの主張に耳を傾けてみたいと思います。