本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」が新たに開発した指標を使って世界大手の食品および農業関連企業350社のパフォーマンスを評価したところ、重大な人権問題をどのように認識、評価し、対策を講じているかについて情報開示していない企業が90

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである。

　労働者のための人権擁護団体「Venceremos

　昨年のクリスマス・ホリデーのショッピングシーズンに、独ＥＳＧ評価会社アラベスクでロンドン在住の同僚トーマスから、次のようなＥメールをもらった。

　"As you might know Uniqlo (one of my favourite shops, obviously Japenese) has launched a Jil Sander Collection +J of mens

　サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChainは10月14日、世界の食品・飲料企業60社（北米23社、欧州13社、アジア18社、その他６社）を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した。今年６月にはICT（情報通信技術）セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アマゾンの森林破壊および森林火災を受け、ノルウェー最大の年金基金KLPは資産運用大手のブラックロックと協調し、ブラジルで事業展開する企業とその投資家に対するエンゲージメント活動を開始した。

　アマゾンの熱帯雨林は気候変動への対応に欠かせない自然資本であることから

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　8月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が土地の利用と気候変動に関する特別報告書「Climate Change and Land」を発表した*1。エネルギーを大量に消費する動物性食品の代替として、雑穀、豆類、果物・野菜、ナッツ、種子類が中心とした「持続可能な食事」を選択することで

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2019年2月、企業および投資家向けに畜産動物の福祉に関するベンチマークを提供するBBFAWが、第7回目となる2018年度アニュアルレポートを公表した。

　2012年に初回のレポートを公表して以降、企業による畜産動物の福祉に関する業務慣行や報告内容は飛躍的に向上している

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

　投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk &