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ESG研究所は　E(環境）、S（社会）、G（コーポレート・ガバナンス）に加え、スチュワードシップ・コードや国際イニシアチブの動向の調査・研究を行っています。これらのジャンルの分類以外に、アセットオーナーや機関投資家の動向を指定した検索が行えます。

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【RI特約記事】タイソン・フーズの株主総会は社会問題をめぐる株主投票の透明化の重要性を浮き彫りに　いまや投資家による投票行動の公表は必須

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである。

　労働者のための人権擁護団体「Venceremos

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【アラベスクＳ－Ｒａｙ】ファストリ、アパレル苦境のコロナ禍で見えてきた時価総額首位

　昨年のクリスマス・ホリデーのショッピングシーズンに、独ＥＳＧ評価会社アラベスクでロンドン在住の同僚トーマスから、次のようなＥメールをもらった。

　"As you might know Uniqlo (one of my favourite shops, obviously Japenese) has launched a Jil Sander Collection +J of mens

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日本の食品・飲料企業が抱える強制労働リスク：KnowTheChainが発表

　サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChainは10月14日、世界の食品・飲料企業60社（北米23社、欧州13社、アジア18社、その他６社）を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した。今年６月にはICT（情報通信技術）セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても

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【水口教授のESG通信】昆虫から食料問題を考える　－　コオロギのゴーフレットを生んだ研究

　国連の2019年版の世界人口推計によれば、2019年に77億人だった世界人口は2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予想されています。このような人口増加に所得水準の上昇が加わることで食肉への需要が大幅に高まれば、生態系や気候変動への負の圧力も高まります。そこで、植物由来の人口肉や培養肉と並んで昆虫食の可能性が検討されています。ではどうすれば、昆虫食を普及させることができるでしょうか。ドイツの学会で発表された日本人研究者の研究と、その研究を踏まえて実際に発売されたコオロギのゴーフレットの例を手掛かりに、昆虫食の普及の可能性について考えていきます。

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【RI特約記事】ノルウェーKLP、ブラジル産大豆を扱う企業とその投資家へ質問を送付　アマゾン森林破壊・火災を受けブラックロックへのエンゲージメントを開始

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アマゾンの森林破壊および森林火災を受け、ノルウェー最大の年金基金KLPは資産運用大手のブラックロックと協調し、ブラジルで事業展開する企業とその投資家に対するエンゲージメント活動を開始した。

　アマゾンの熱帯雨林は気候変動への対応に欠かせない自然資本であることから

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【RI特約記事】IPCCの警告を受け食肉に注目が集まるなか、ブラジル食肉加工大手のトランジション・ボンドに対する市場評価は割れる

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　8月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が土地の利用と気候変動に関する特別報告書「Climate Change and Land」を発表した*1。エネルギーを大量に消費する動物性食品の代替として、雑穀、豆類、果物・野菜、ナッツ、種子類が中心とした「持続可能な食事」を選択することで

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【RI特約記事】企業による畜産動物福祉に関する取り組みを加速させるために投資家ができること

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2019年2月、企業および投資家向けに畜産動物の福祉に関するベンチマークを提供するBBFAWが、第7回目となる2018年度アニュアルレポートを公表した。

　2012年に初回のレポートを公表して以降、企業による畜産動物の福祉に関する業務慣行や報告内容は飛躍的に向上している

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【RI特約記事】畜産動物の問題に特化する投資家イニシアチブ（FAIRR）が抗菌剤に関するEU新規制を歓迎

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk &

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【水口教授のESG通信】ポスト抗生物質時代の黙示録　－　欧州投資家が注目する食品問題

「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。