【RI特約記事】IEAが化石燃料への新規投資停止を求める声明を公表

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際エネルギー機関(IEA)は、産業革命からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには化石燃料事業への新規投資を即時に停止する必要があると提唱した。今回の発表は、歴史的に化石燃料推進派とされてきたIEAによる「驚くべきチャレンジ」と評されている。

 世界のエネルギー情勢のお目付け役

【RI特約記事】オックスフォード大学の調査によると、石炭事業の資本コストは上昇する一方、再生可能エネルギーは下落傾向

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 オックスフォード大学の調査によると、過去10年間で石炭発電事業に係る資金調達コストが大幅に増加したのに対し、再生可能エネルギー事業では比較的短期間に減少したことが判明した。

 石炭発電所と炭鉱の新規開発事業に適用されるローンスプレッド(貸出利ざや)は

【RI特約記事】フランス銀行の調査で、「エネルギー転換法173条」が化石燃料産業への投資縮小に寄与したことが明らかに 情報開示の義務化により、同産業からのダイベストメントを促す動きが加速する可能性も

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 フランス銀行(Banque de France、以下BDF)の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。

 フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業

【RI特約記事】ストアブランドAM、気候変動関連のロビー活動をめぐりエクソンとシェブロンなどをダイベストメント

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 ノルウェー最大の資産運用会社ストアブランド・アセットマネジメントは、低炭素経済への移行を促すために「強化」した新たな気候変動対策方針に基づき、総額4,700万ドルに相当する27銘柄の持ち株を売却したことを明らかにした。 

 米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンは

【RI特約記事】再生可能エネルギ―業界は、人権尊重の取り組みが不十分 :新たな人権ベンチマークで判明

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 再生可能エネルギー業界における労働者および地域社会の保護に関する取り組みを初めてベンチマークした結果、世界最大手の風力・太陽光発電事業者の半数近くは、人権保護に関する評価が著しく低いことが判明した。

 新しい人権ベンチマーク「Renewable Energy & Human

【RI特約記事】2020年株主総会のESG関連議案をめぐる最新動向:ブラックロックの動きは前向きなシグナル?エクソンモービルとシェブロンの議案で異なる対応

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 世界最大の機関投資家ブラックロック*は、米石油メジャー大手エクソンモービルの株主総会において、気候変動リスク対応が不十分であることから取締役2名の再選に反対し、独立取締役会議長と最高経営責任者(CEO)の分離を求める株主提案に賛同した。こうした対応の理由についてブラックロックは、

【RI特約記事】NBIM、尾鉱ダムの決壊事故を受けヴァーレから投資除外した理由を明らかに 化石燃料関連企業とあわせて除外を実施

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 ノルウェー政府年金基金(GPFG)を運営するNBIM(Norges Bank Investment Management) はノルウェー財務省の倫理委員会(The Council on Ethics)の提言を受け、ブラジルの資源開発大手ヴァーレを投資先から除外した

 投資家とし

【RI特約記事】クレディ・スイス、先住民族の権利保護をプロジェクトファイナンスのガイドラインに導入 OECDのスイスNCPを通じた議論の末

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP(連絡窓口=連邦経済省経済事務±

【RI特約記事】投資家は再エネ技術のサプライチェーンが抱えるESGリスクに直面 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)が「Transition Minerals Tracker」を発表

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 再生エネルギー技術のサプライチェーン上では、搾取と人権侵害が横行しており、投資家は計り知れないESGリスクに晒されていると、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)が発表した。

 BHRRCの調査によると、2010年以降