【RI特約記事】再生可能エネルギ―業界は、人権尊重の取り組みが不十分 ：新たな人権ベンチマークで判明
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
再生可能エネルギー業界における労働者および地域社会の保護に関する取り組みを初めてベンチマークした結果、世界最大手の風力・太陽光発電事業者の半数近くは、人権保護に関する評価が著しく低いことが判明した。
新しい人権ベンチマーク「Renewable Energy & Human
【RI特約記事】2020年株主総会のESG関連議案をめぐる最新動向：ブラックロックの動きは前向きなシグナル？エクソンモービルとシェブロンの議案で異なる対応
【RI特約記事】NBIM、尾鉱ダムの決壊事故を受けヴァーレから投資除外した理由を明らかに 化石燃料関連企業とあわせて除外を実施
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ノルウェー政府年金基金(GPFG)を運営するNBIM（Norges Bank Investment Management） はノルウェー財務省の倫理委員会（The Council on Ethics）の提言を受け、ブラジルの資源開発大手ヴァーレを投資先から除外した。
投資家とし
【RI特約記事】クレディ・スイス、先住民族の権利保護をプロジェクトファイナンスのガイドラインに導入 OECDのスイスNCPを通じた議論の末
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP（連絡窓口＝連邦経済省経済事務±
【RI特約記事】投資家は再エネ技術のサプライチェーンが抱えるESGリスクに直面 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）が「Transition Minerals Tracker」を発表
【RI特約記事】仏大手金融機関の半数、エネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示を行わず
【RI特約記事】エネルギー転換法173条：2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家（保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド）が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し
【RI特約記事】相次ぐ「尾鉱ダム」決壊 鉱業界全体の構造的な問題が浮き彫りに
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
2019年1月、ブラジル南東部のブルマジーニョ市近郊にあるコヘーゴ・ド・フェイジョン鉱区で、同国の資源採掘大手ヴァーレが所有する尾鉱ダムが決壊した。この事故で少なくとも165人が死亡、150人以上の生存が絶望視されている。当時、ダムの社員食堂で食事をしていた従業員やその家族たちは
【RI特約記事】シェルが「野心的な長期目標」の設定を約束
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量（スコープ3排出量を含む）の削減に向けた「具体的な短期目標（3