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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランスが、世界初となるグリーンウォッシュ(環境に配慮しているように偽装する行為)に直接的な制裁措置を課す規制法を導入した。反した企業は虚偽宣伝費用の最大80%に相当する罰金や、広告およびメディアにおける訂正記事の掲載、説明文章の自社ウェブサイトへの30日間の掲載などが課される可能性がある。

 今回成立した「改正法5419」は、2021年4月1日付でマクロン大統領が率いる「共和国前進(LREM)」党所属のオーロール・ベルジェ(Aurore Bergé)議員(グランパリ区域内の西部イヴリーヌ地区選出)が、気候変動とレジリエンスに関する商法の見直しの中、国民議会に提出した法案である。法案は59対0の満場一致で可決された。

 これによりグリーンウォッシュ規制は、虚偽広告に対して既に厳格な規定を設けているフランスの商法の一部として発効されることになる。

 フランスは、ここにきてESG分野における規制強化を次々に進めている。経済・財務・復興省がESGと気候変動への影響の報告を義務化した「エネルギー転換法173条」の強化や、投資ファンドに対するSRIラベル認証制度の改正についてのヒアリングを開始した。同国では、ここ数年でSRIラベル認証取得件数は倍増しており、政府は基準の厳格化を検討している。

 欧米を中心に、金融当局がグリーンウォッシュの規制を理由に市場に介入する姿勢を見せ始めている。デンマーク当局は、企業による実態を覆い隠したグリーン金融商品の販売を取り締まり、投資家のサステナビリティ報告を監視する部署を設置した。米証券取引委員会も、ESGに関連する企業や投資家の違法行為を特定するためのタスクフォースの設立を進めている。ドイツでは、投資家が金融当局に対し、全ての金融商品のサステナビリティを5段階スコアで評価するよう求める動きがある。


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【参照】
Responsible Investor, Hugh Wheelan and Clara Murray「France brings in fines against greenwashing」2021年4月6日(2021年4月23日情報取得)

 


QUICK ESG研究所