株主提案、「脱炭素」だけでなく「森林」にも注目 米国では議案可決事例も

 気候変動関連の株主提案が注目を集めている。温室効果ガス排出量の削減に目が向きがちだが、米国では2020年以降、森林保全関連の可決事例も出ている。森林保全は気候変動の抑制だけでなく生物多様性を維持するうえでも重要な課題との認識が株主の間で徐々に広がっているようだ。  米NPOのCeres(セリーズ)の「株主決議データベース」によると、「2010年以降の森林減少・劣化関連

役員報酬に占めるESG考課の割合は? インセンティブに見る本気度

 企業価値向上の観点からサステナビリティ(持続可能性)の課題に取り組む企業が増えている。その本気度を推し量る基準の1つとして、役員報酬にESG(環境・社会・企業統治)要因を考慮した指標を連動させる「インセンティブ報酬」がある。報酬に占めるESG考課の割合を開示する国内企業の事例を集めた。  ESGを考慮した経営で知られるフランス食品大手ダノン。同社の発表資料によると、最高経営責任者(CEO