コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針である。日本では、企業の国際競争力を高めることを目的に、第2次安倍政権の新成長戦略(日本再興戦略)にコード策定が盛り込まれた。その後2015年3月に金融庁と東京証券取引所が原案を取りまとめ、同年6月から東京証券取引所の有価証券上場規定の別添として適用を開始した。株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うことなどを定めたもので、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法が採用されており、企業は何らかの事由でこのコードを遵守(コンプライ)しない場合は、その理由を説明(エクスプレイン)することが求められる。

コーポレートガバナンス・コードの基本原則は、東京証券取引所が公表する資料から確認できる。

本コードの前年に公表された機関投資家向けの日本版スチュワードシップ・コードと一対を成し、『日本再興戦略』改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)では2つのコードが「車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」としている。


2017年7月5日更新