ILO(International Labour Organization: 国際労働機関)は、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連初の専門機関として1919年に創設された。本部はスイスのジュネーヴにあり、2016年2月時点の加盟国は187カ国である。設立以来、具体的な国際労働基準の制定を推進し、現在では189の条約(ILO Conventions)と204の勧告(Recommendation)、6のプロトコルがある(2017年6月現在)。日本はこの内、49の条約を批准している。近年では、男女の雇用均等や、同一労働同一賃金の徹底、強制労働と児童労働の撲滅、移民労働者や家庭内労働者の権利などが注力分野となっている。ESG投資や国連グローバルコンパクト(UNGC)などにおいても、ビジネスと人権の関わりは重視されており、ILO基準はその枠組みとして参照されている。


2017年7月5日更新