議決権行使とは、株主の権利である共益権の1つであり、株主が株主総会での決議に参加し、会社の経営方針や取締役の選任、定款の変更などの議案に対して賛否を投票することをいう。議案は、会社もしくは株主が提出する。株主は、所有する株式数に応じた議決権を有する「1株1議決権」を原則としており、単元株式数を定款で定めている場合の単位未満株の株主や、自己株式において議決権はない。
議決権の行使方法としては、株主総会に出席して票を入れる直接投票や「議決権行使書」を郵送することにより決議に参加する書面投票の他、最近では、株主が簡単に決議に参加できるよう、インターネット上での電子投票を採用する企業も増えている。
2017年5月末、日本版スチュワードシップ・コードが改訂され、機関投資家は個別議案の議決権行使結果を公表すべきであることが盛り込まれ、注目が高まっている。


2017年7月5日更新