CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project))は、世界の機関投資家が企業に対して環境戦略やCO2・温室効果ガス対策などに関する開示を求めるイニシアチブである。このイニシアチブに署名した投資家に代わり、ロンドンに事務所を置く非営利団体 CDPが質問状を送り、その回答を分析・評価し、署名機関などに開示する。2002年に最初の質問票を送付し、企業の「気候変動(Climate Change)」に関する取り組みへの回答を要求、2003年に最初の報告書を作成した。その後2010年には「水(Water)」、2013年には「森林(Forest)」、などに調査対象を拡大した。これに伴い2013年、正式名称を「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」から「CDP」に変更した。

責任投資・ESG投資において、企業の環境課題に対する取り組みを評価することは近年より重要となっており、CDPには環境情報の開示を企業に要請することに賛同する多くの機関投資家が署名している。2002年の第一回調査時点では、署名機関数は35件であったが、パリ協定を経た2016年には署名機関数(気候変動プログラム)は827件にのぼり、これら機関の運用資産総額は100兆米ドル(約1京1千兆円)を超えた。同プログラムの質問書は世界の企業6,000社以上に送付され、全世界の株式市場時価総額の60%近くに及ぶ約5,800の企業が回答している。

2008年からは「気候変動」の分野で、企業から自社の取引先へ回答を依頼する「サプライチェーン・プログラム」を開始し、2016年には89企業が参加した。「水」サプライチェーンは2013年から、また「森林」サプライチェーンは2017年から開始している。


2017年7月5日更新