日本版スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として行動するための諸原則である。

第2次安倍政権の新成長戦略(日本再興戦略)において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則(日本版スチュワードシップ・コ ード)」、すなわち「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」を策定するための検討が、閣議決定された。

このことを受け、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は議論を経て、2014年2月26日に「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 」を公表した。法的な拘束力はないが、「コンプライ・オア・エクスプレイン」として、何らかの事由でこのコードを遵守(コンプライ)しない場合は、その理由を説明(エクスプレイン)することが求められる。原則にはコーポレート・ガバナンスの強化や、環境・社会などの要因の考慮を、企業の評価や対話に組み入れることなど、PRIの責任投資と共通する概念が含まれている。

日本版スチュワードシップ・コード適用の対象は、日本株式に投資している国内外の機関投資家であり、運用機関だけでなく、保険会社・年金基金などのアセットオーナーや、議決権行使助言会社なども含まれている。2016年12月27日現在、受入れ表明機関数は合計214社。

当初のコード発表から3年経過した2017年5月29日には、機関投資家が企業との間で深度ある「建設的な対話」を行うことを目的とした改訂版が公表された。


2017年7月5日更新