議決権行使助言会社とは、株式に投資する機関投資家に対し、投資先企業の株主総会で決議される議案に関する調査をし、議案に対する論点を整理、推奨助言を提供する会社のこと。機関投資家が独自に持つ議決権行使ガイドラインを、議決権行使助言会社が保持するデータベースと照合し、恣意性を排除して賛成、反対の結果を得るために利用するケースが多い。米国のグラスルイス(Glass Lewis&Co.,LLC)やISS(Institutional Shareholder Services)が、日本を含めた世界の機関投資家を顧客とする大手の議決権行使助言会社として知られている。

議決権行使助言会社を利用する動きは、1980年代以降、機関投資家に対する適切な議決権行使を求める声の高まりや、議決権行使結果の開示要請に伴い外部情報の活用需要が伸びたことで、米国を中心に広がった。一方、上場企業向けにコンサルティングサービスを提供しているなど、利益相反の懸念が払拭できない議決権行使助言会社も存在するとして、米国や欧州では、法規制の強化が議論されている。

日本においても、2017年5月に公表された日本版スチュワードシップ・コード(改訂版 指針5-5)で、 議決権行使助言会社に対し、業務体制や利益相反への留意、助言策定プロセス等を含めた、自らの取組み状況の公表に関する規定が新たに追加された。


2017年7月5日更新