パリ協定とは、2020年以降の温室効果ガス排出削減等、温暖化対策を定めた国際協定。世界全体の平均気温の上昇を工業化以前に比べて2℃より十分に低く保つ(2度目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求する。2015年12月国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、2016年11月発効した。これまでに147の国と地域が批准している。

気候変動は、国際社会、世界経済が直面する最重要課題の1つであり、従来から責任投資を実践する投資家を中心に、企業が対応すべきESG課題の最重要課題の1つとされてきた。パリ協定第3条には「温室効果ガスについて低排出で気候に対して強靭である発展に向かう方針に資金の流れを適合させる」とあり、投資家の動きを後押ししている。パリ協定の採択以降この協定を重視し、「SBT(Science Based Targets)」など、2度目標に沿った企業行動に言及する投資家も増えている。


2017年7月5日更新