PRB(Principles for Responsible Banking、責任銀行原則)とは、金融機関として社会の持続的な発展を目指し、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定で示されている目標の達成に向けて、ビジネス機会およびリスクの両面で経営にインパクトを及ぼし得る分野を特定し、その分野について戦略・目標を設定、取組みを推進して、透明性のある開示を行うための枠組みで、2019年9月に発足した。国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が運営している。

PRBは6つの原則と原則を効果的に実施し、銀行が生み出すインパクトや 社会への貢献を継続的に高められるよう3つの重要ステップ(インパクト分析、目標設定と実行、説明責任)を定め、署名機関には4年以内に原則実施の体制を整えることを求めている。

PRB発足時には、総資産額47兆米ドルにのぼる世界132行が署名した。これは、世界にある銀行の保有資産残高のうち約3分の1がこの原則に賛同したことをさす。

2021年3月末現在、約60か国、220の銀行が署名している。日本では、大手銀行や地方銀行を含む7行(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、滋賀銀行、野村ホールディングス、九州フィナンシャルグループ)が署名をしている。


2021年4月8日更新