開催日時

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)シンポジウムのご案内を掲載いたします。
詳細は下記をご覧ください。

QUICK ESG研究所 


グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連グローバル・コンパクトの第10原則である腐敗防止の取り組みの一環として、Siemens Integrity Initiativeに2016年から参加し、日本企業の腐敗防止のためのコレクティブ・アクション提案に向けた活動を実施しています。

その成果の一つとして、関係者のご協力の下「腐敗防止強化のための東京原則」とセルフアセスメントツールを策定しました。このたび、下記のとおり本件に関するシンポジウムを開催しますので、是非ご参加いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。


        記

1. 日時
2018年2月27日(火) 12:50-15:30

2. 場所
IVY Hall ナルド
住所:東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号 
地図:https://www.ivyhall.jp/access/
アクセス:銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅下車(B3出口より徒歩5分)

3.プログラム(予定)
12:50-13:00 開会ご挨拶
13:00-14:00  基調講演(QA含む)
- 公益財団法人 国際金融情報センター 玉木林太郎氏
14:00-15:10  パネルディスカッション
腐敗防止と情報開示:今、日本企業に求められること - 東京原則を巡って -(仮) 」
パネリスト:
- 国広総合弁護士事務所 國廣正氏
- 内閣府知的財産戦略推進事務局長 住田孝之氏
- 株式会社QUICK ESG研究所 リサーチヘッド 中塚 一徳氏
- 企業登壇者調整中
モデレーター:
- 沖電気工業株式会社 リスク・コンプライアンス統括部長 柴田 和佳子氏
15:10-15:20  東京原則と今後の進め方
- GCNJ事務局
15:20-15:30 閉会ご挨拶

4.後援
PRIジャパンネットワーク

5.参加申し込みページ
https://f.msgs.jp/webapp/wish/org/showEnquete.do?enqueteid=22&clientid=20219&databaseid=rxdb

6.申し込み締め切り
2018年2月23日(金)

7.お問い合わせ先
GCNJ事務局 氏家 k.ujiie*ungcjn.org (*を@に変更の上ご利用ください。)

8.東京原則とアセスメントツールについて

<プロジェクトと「東京原則」の目指すもの>

「企業がトップ自らのコミットメントのもとに腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけでなく、中長期的に企業価値向上につながる」という視点から、日本における「原則主義に基づくイニシアティブ」。腐敗防止へのコミットメントを個社だけでなくコレクティブに示すことで、ビジネス環境の改善につなげることを目指す

<「東京原則」の背景と意義>

近年、ESG投資における投資家のエンゲージメントや取引先に対する腐敗に関する第三者デューディリジェンスが活発になっており、企業が腐敗防止の取組み状況を外部から評価される機会が増えています。日本では、非財務情報開示に関するルールが存在しないことや腐敗防止に関する規制の執行が活発ではないこともあり、腐敗防止の取組み状況に関する開示・説明が他国の企業と比べて一般的に遅れています。日本企業の誠実性やコンプライアンス姿勢は他国の企業と比較しても遜色なく、むしろリーダーシップを発揮できる余地が多分にあると思われますが、情報開示がないゆえにESG投資などにおける評価も低くなってしまう傾向にあります。多くの日本企業の皆様に本原則にご賛同いただきたい趣旨は、腐敗防止に関する取組みを、投資家・取引先を含む外部のステークホルダーに対し、可能な範囲でより積極的に説明していく姿勢を表明することが有効であるとGCNJが考えていることにあります。

<「東京原則」への賛同が意味することとそのメリット>

「腐敗防止強化のための東京原則」は、GCNJ会員企業がすでに署名しているグローバル・コンパクトの第10原則(腐敗防止)の内容を米国、英国や日本の実務を鑑みて具体化したものであり、主要国のガイドラインに即した内容となっています。賛同に際し、基本原則を実施していることまで表明することをお願いするものではなく、基本原則の実施を将来的な目標として取り組むことを表明していただきます。また、基本原則をそのまま実施することが適切でない企業個別の事情がある場合には、その事情を説明していただければ問題はありません。すなわち、「東京原則」への賛同は、企業の皆様に新たに過大な負担を課すものではありません。企業が「東京原則」を実践する形で腐敗防止の取組みを行うことは、規制当局やビジネスパートナーから自社のコンプライアンスプログラムに関して理解を得るにあたって大変有益です。また、企業が「東京原則」に沿った腐敗防止の取組みの状況を可能な範囲で積極的に開示することにより、機関投資家の投資判断やエンゲージメントを受けるにあたって、企業の評価を高めることも期待できます。

<「贈賄防止アセスメントツール」について>

GCNJでは、機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高めるためのツールとして「贈賄防止アセスメントツール」を策定しました。すでに機関投資家の投資先企業に対する共同のエンゲージメントのイニシアティブにおいて、本ツールを活用することに強い関心をいただいている状況にあります。「腐敗防止強化のための東京原則」に賛同いただける企業の皆様に対して、本ツールの活用を常にお願いするものではありませんが、ツールの活用はエンゲージメント対応や非財務情報開示などのコミュニケーションにおいて大変有用なものとなると思います。