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本ブログでは、PRI in Person 2018 現地参加報告をシリーズでお届けします。


  9月13日(木)、"PRI in Pseron 2018" も2日目を迎えました。今朝は、サイドイベント「The Role of Engagement in Improving Practice in the Palm Oil Sector」に参加してきました。

 冒頭で主催のRobeco社から、パームオイルの課題はデフォレステーション、気候変動、生物多様性のほか、労働問題など幅広いESG課題に関連しており、投資家が取り組むべき優先順位がもっとも高い課題だとコメントがありました。

 Robecoのほか、Ceresや欧米の投資家が参加しており、自社の取り組みを説明しました。

 BUNGE社(※)のヴァイス・プレジデントでGlobal Corporate Affairsの担当者も参加しており、企業から投資家への要望を語り、その発言に皆が真摯に耳を傾けていました。担当者は「CDPなど、企業が回答・開示すべき情報は多いが、対応することで自社の取り組みへの投資家の理解は深まる。回答することはProductive Processだ」と話していました。また、投資家には「企業に対して情報開示や回答を動機づけること、投資家が蓄積している情報や企業の取り組みの判断ツールを企業自身にも解放していこう」と呼びかけました。

 米国のボストンコモンからは、「日本を含むアジア企業はキャパシティ・ビルディングの段階にある。アジアの銀行セクターがアジア企業にパームオイル課題への解決を求めていくことで、Sustainable Lendingを実現することが必要だ」とのコメントがありました。
 アジアの銀行セクターの取り組みの低さは、欧州の投資家も課題として挙げており、早急に対応する必要性を参加者が共有しました。

※BUNGE(https://www.bunge.com/):1818年、オランダのアムステルダムで設立し、米国のホワイト・プレインズに本社を構える穀物メジャー


後藤弘子, アナリスト QUICK ESG研究所