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 2018年2月、パナソニック企業年金基金とエーザイ企業年金基金が、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した[1]。
事業会社を母体とする年金基金のうち、これまで日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明していたのはセコム企業年金基金のみだったが、コードの策定・公表から約4年が経過し、ようやく動きが出てきている。

  一方、グローバルなESG投資の中心的存在である責任投資原則(PRI)を見ると、現在、国内の署名機関数は61である[2]。
そのうち、アセットオーナー(Asset Owners)枠では、2017年に、日本生命保険相互会社、労働金庫連合会、株式会社かんぽ生命保険が署名し16社に増えた。
運用機関(Investment Managers)枠では、2017年の新加入4社に加え、2018年2月、独立系資産運用会社のスパークス・グループ株式会社が署名を発表した[3]。

 現時点でPRIに署名している国内企業年金は、キッコーマン企業年金基金、セコム企業年金基金の2機関で、2011年以降、新しく署名した事業会社母体の企業年金は一つもない。

 今後、企業年金の日本版スチュワードシップ・コードの受入れとともに、PRI署名の動きが出てくる可能性もある。

 QUICK ESG研究所は、今後もPRI署名のサポートなど、投資家と企業の支援をしていく。

【参考】
[1] 金融庁「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年2月19日時点)」2018年2月23日情報取得
[2] PRI「Signatories」2018年2月23日情報取得
[3] スパークス・グループ 「スパークス:PRI(責任投資原則)に署名」2018年2月15日(2018年2月23日情報取得)
  同英語版 「SPARX Becomes Signatory to United Nation’s Principles for Responsible Investment」2018年2月15日(2018年2月23日情報取得)


栗原 礼奈, リサーチアソシエイト QUICK ESG研究所