2017年7月5日、総務省は「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 (平成29年1月1日現在)」を公表した。

 この結果で注目されるのは、2016年に日本人住民の出生数が100万人を割り込んだこと、そして、自然増減数がマイナス32万8,313人であったことだろう。日本は2009年をピークに8年連続で人口が減少している。都道府県別では、人口の約半数(51.73%)が三大都市圏に集中しているが、増加しているのは東京圏だけで名古屋圏および関西圏は引き続き減少傾向にある。

 少子高齢化および人口減少が急速に進む日本は、今後、人口減少抑制に向けた働き方改革の推進や持続可能な社会保障制度の確立など、喫緊の課題を解決する必要がある。政府および地方自治体は連携して、東京圏に一極集中化することに伴うリスク回避、人口減少県の効率化対策等に取り組まなければならない。

 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 (平成29年1月1日現在)」結果概要は次の通りである。住民票に記載のある日本人住民と外国人住民が対象である。

人口および人口動態

(1)全国の人口および人口動態

  • 全国の人口:総計1億2,790万7,086人(対前年増減数・率:▲15万9,125人、▲0.12%)
  • 日本人住民:1億2,558万3,658人(対前年増減数・率:▲30万8,084人、▲0.24%) 2009年をピークに8年連続で減少、ピーク時から150万人減少
  • 外国人住民:232万3,428人(対前年増減数・率:+14万8,959人、+6.85%) 前年より増加、対前年6.85%と高い伸び
  • 自然増減数(出生者数-死亡者数):日本人住民は▲32万8,313人で自然減少は10年連続、本年は調査開始(1979年度)以降最大の減少数
  • 出生数:98万1,202人 本年は調査開始(1979年度)以降最小で100万人割れ
  • 死亡数:130万9,515人 本年は調査開始(1979年度)以降最多
  • 社会増減数(転入者数等-転出者数等):日本人住民は+2万299人

(2)都道府県別の人口及び人口動態

  • 都道府県の人口:最多が東京都1,353万53人、最少が鳥取県57万1,173人
  • 人口の多い上位9都道府県の東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道および福岡県で、全国人口の半分以上(53.8%)を占めている
  • 三大都市圏(東京圏、名古屋圏および関西圏の11都府県)の人口が、11年連続で全国人口の半数を上回る。ただし、名古屋圏、関西圏は減少傾向にある
  • 人口100万人以上の都市:横浜、大阪、名古屋、札幌、神戸、福岡、川崎、京都、さいたま、広島および仙台
  • 都道府県別自然増減では、日本人住民で沖縄県のみ増加、46都道府県で減少

年齢階級別人口

  • 年少人口(15歳未満):1,614万2,185人(12.62%)
  • 生産年齢人口(15歳以上65歳未満):7,749万1,846人(60.58%)
  • 老齢人口(65歳以上):3,427万2,983人(26.80%)
  • 90歳以上の人口:146万4,908人(1.15%)

世帯数

  • 全国の世帯数:5,747万7,037世帯
  • 全国の世帯増減数:52万6,280世帯増
  • 全国の1世帯当たりの平均構成人員:2.23人
  • 1世帯当たりの平均構成人員(都道府県別):最多が福井県(2.74人)、次いで山形県(2.72人)、富山県(2.59人)、最少が東京都(1.93人)、次いで北海道(1.94人)、鹿児島(2.07人)

【参考資料】
 住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数のポイント(平成29年1月1日現在)(2017年7月5日 総務省自治行政局住民制度課)
 2017年10月11日情報取得

 住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(平成29年1月1日現在)(2017年7月5日 総務省自治行政局住民制度課)
 2017年10月11日情報取得

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QUICK ESG研究所 菅原 晴樹